18歳以上に限定する少額投資非課税制度（NISA）を未成年者に広げる議論が持ち上がっている。自民党議連は2025年4月、「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃するよう政府に提言した。だが、未成年対象の「ジュニアNISA」は利用の低迷から23年末に廃止したばかり。未成年版のNISAをめぐっては課題が多く ...

米スタンフォード大学に「HAI（Human-Centered AI）」という研究機関がある。その名の通り“人間中心”のAIを考える組織で、人間社会をより豊かに向上させるためのAIの開発や社会実装、政策提言の推進を目的に設立された。

わずか10年前後で、中古価格が新築時より3倍近く値上がりしていることになる。新築だけでなく中古市場も過熱していることを裏付けた。同駅近くには、41階建ての大規模タワーマンションが13年に完成しており、これが駅別の価格維持率を押し上げた。

生活保護受給者の医療費扶助や低所得層向けの社会保障制度が歯科受診を促し、義歯使用率を向上させている。

中国は空飛ぶクルマでも欧米勢を猛追し、「低空経済」での主導権確立を目指している。 新興勢やEVメーカー次々参入 ...

地球規模の気温上昇を1.5度未満に抑える温室効果ガス排出削減目標を掲げるパリ協定から再離脱した米トランプ政権。石油や天然ガス採掘に関する脱炭素規制を緩和し、さらには衰退産業と見られていた石炭の増産を目指す大統領令に4月署名した。こうした中、トランプ大 ...

江戸歌舞伎以来の大名跡、菊五郎の八代目襲名興行が5月の歌舞伎座「團菊祭大歌舞伎」から始まった。同時に六代目菊之助を襲名した長男と共に八代目が昼夜で大役に挑んでいる。

6月3日の韓国大統領選へ向けて中道票狙いの「イメチェン」を図っていた最大野党・共に民主党が、ここへきて強硬モードに逆戻りしている。契機となったのは、大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表に不利な司法判断を大法院（最高裁）が下したこと ...

日本国内の不動産が価格高騰している背景の一つに、中国マネーの流入がある。その目的は投資以外にもありそうだ。 ＞＞特集「今から狙うマンション」はこちら ...

東京・新宿の高層ビル群を見渡す高級タワーマンションの1室が2024年秋、売却された。2LDK・約110平方メートル（築約20年）で価格は2億1000万円。もとの所有者は中国人で、香港人に売却された。

物件価格の高騰だけでなく引っ越し料金の高騰も止まらない。「引っ越し難民」を避ける手立ては？ ＞＞特集「今から狙うマンション」はこちら ...

こうした中、2025年3月に、マンションの建て替え決議の要件緩和などを含む区分所有法の改正案が閣議決定された。区分所有法とは、マンションや団地などの区分所有建物の維持や管理を円滑に行うための法律である。一見すると「身動きが取れなかった高経年マンション ...